2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
搬出制限、移動制限も既に解除をしていただいております。 一方で、全国で見れば、一番直近では宮崎県の二月二十五日だというふうに聞いておりますけれども、いまだ移動制限区域の解除がされていない地域というのがまだまだあるというふうに聞いております。 更なる発生を防ぐために、農水省としてどのような対策を講じていくのか。
搬出制限、移動制限も既に解除をしていただいております。 一方で、全国で見れば、一番直近では宮崎県の二月二十五日だというふうに聞いておりますけれども、いまだ移動制限区域の解除がされていない地域というのがまだまだあるというふうに聞いております。 更なる発生を防ぐために、農水省としてどのような対策を講じていくのか。
また、関連事業者への影響を最小限抑えるために、要件を満たせば可能になります移動制限・搬出制限区域内からの食用卵の出荷につきましても、県から国に協議があった当日に返答するなど、これは今迅速な対応を行っているところであります。
また、高病原性鳥インフルエンザ等の発生農場及び移動・搬出制限を受けた農家に対する万全の支援を行うとともに、風評被害対策に万全を期すこと。アフリカ豚熱については、水際での防疫措置を徹底すること。これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図ること。
また、高病原性鳥インフルエンザ等の発生農場及び移動・搬出制限を受けた農家に対する万全の支援を行うとともに、風評被害対策に万全を期すこと。アフリカ豚熱については、水際での防疫措置を徹底すること。これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図ること。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話のありましたこの高病原性鳥インフルエンザに対する経営支援対策につきましては、一つには、家伝法に基づきまして、原則殺処分した鳥の評価額の全額が手当金として交付されるほか、移動制限や搬出制限による売上げの減少や掛かり増し経費については、これ国と県の支援で全額助成をすることが可能となっております。
それから、養鶏業者の不安に応える支援というのが必要だということで、発生農場から三キロ以内の移動制限区域、それから三キロメートルから十キロ以内はこれ搬出制限区域というふうに指定されているんですけれども、その解除は防疫措置の完了から三週間後となっているわけです。それで、完了の見通しがまだ立っていない中で、養鶏業者は生産されてくる卵やひなの扱いに困っていると。
○政府参考人（新井ゆたか君） 移動制限区域、特に搬出制限区域は三キロから十キロということで非常に広い範囲でございます。これらの区域からの食用卵や種卵、それから初生ひなの移動につきましては、リスクに応じて判断をするということでございまして、防疫指針に定められている一定の要件を県が確認し、農林水産省が協議を受けることで、例外的に制限の対象外として出荷を認めているところでございます。
農水省としても、先生方始め関係者の声をしっかりと受けとめて、まずは県市とも連携を図りながら防疫措置の完了に向けて迅速に対応してまいりたいと思いますが、御質問いただきました移動制限、搬出制限区域内、三キロ、十キロからの種卵、それから初生ひなの移動につきましては、防疫指針に定められている一定の要件等を県が確認し、農水省が協議を受けることで、制限の対象外としての出荷が制度上認められているところであります。
そこで、お伺いしたいのは、防疫指針によると、一定の要件を満たせば、三キロの移動制限区域内、十キロの搬出制限区域内であっても卵や鳥を出せるということにはなっているんですが、現在はとまっています。
それから、移動制限、搬出制限のところのかかり増し経費についても、国二分の一、県二分の一ということでございますので、これも県と相談して、できるだけ早期にお支払いをしたいと思っております。 それから、今回香川県においてはまだ措置をされたかどうか確認しておりませんが、豚熱の場合は、つなぎ融資の制度を地財を使って県が手当てしていただいたという事例がございます。
次に、今回も、発生農家、あるいは移動制限、搬出制限規制を受けている農場に対する支援策について改めて伺いたいと思うんです。 やはり、患畜、疑似患畜、いろいろな形で通常の営業ができなくなって経済的な被害を受けるところが多数出てきますので、こういったところについては万全の補償をしていただきたい。
直近の発生は三月十二日でございまして、現在も搬出制限、それから移動制限が解除されていないという状況でございます。 他方、野生のイノシシにつきましては、これまで、捕獲の強化、それから経口ワクチンの散布等対策を行ってまいりました。しかしながら、現在、西は滋賀県、それから東は埼玉県といった、関西、それから中部、関東といった地域で野生イノシシの陽性が確認をされているところでございます。
こちらにつきましては、搬出制限が四月二日以降に、それから、移動制限区域が四月十三日以降に解除されるということでございます。沖縄につきましては、三月六日からワクチン接種を北と南から開始をしております。中部の今回の発生地域も、清浄化をしっかり確認した上でワクチン接種をしていきたいと考えているところでございます。
最後に、豚熱の発生農家さん、その周辺の搬出制限区域内の農家さん、沖縄でも感染が発覚してからほとんど出荷ができない状態で、収入が途絶えている状態でございます。移動制限、搬出制限が解除されても、営業が軌道に乗るまでには今後約一年ぐらいかかるんじゃないのかなというような見通しを持たれているんですね。
やはり経済動物である以上、どこまでいっても、これ以上豚コレラが発生、そのたびに搬出制限、そしてまた解除して、忘れたころにまた発症というふうになって、結局すさまじい量の殺処分をしなければならなくなっているのが現状です。
一 発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。 二 今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。また、あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息に努めること。
記 一 発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。 二 今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。また、あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息に努めること。
さらに、先月の二十六日、二月二十六日には、新たな対策といたしまして、移動制限区域や搬出制限区域以外の農家でありましても、豚コレラの発生により経済的な影響を受けた場合には経営維持資金を借り受けられるように、対象に追加もさせていただきました。償還期限も七年以内に、据置きを三年以内に延長する拡充も行ったところでございます。
発生農家等の経営再開等に向けました融資制度でございます家畜疾病経営維持資金につきましては、先月の二十六日に新たな対策といたしまして、一点目として、移動制限区域や搬出制限区域以外の農家であっても、今般の豚コレラ発生によりまして経済的な影響を受けた場合には経営維持資金を借り受けられるように対象に追加いたしますとともに、二点目として、償還期限を七年以内、据置き三年以内ということに延長をする拡充を行ったところでございます
これ、具体的に申し上げますと、移動制限ですとか搬出制限が解除された後におきまして、新たに家畜が購入できないなど、豚コレラの被害前の規模で事業を再開できず、これに伴い事業活動が縮小している場合、これが一つでございます。
ですから、これが一時、発見をされて、その後終息をして、移動制限また搬出制限を越えて落ちついたと思ったら、今、ある意味では爆発的に広がる可能性が出てきた。これは非常にゆゆしきことだというふうに私は思っております。 人間のうつるコレラとはもちろん違いますから、ウイルスによって伝播していく。
十一月十六日に岐阜市畜産センター公園で二例目の豚コレラが確認されたことによりまして、搬出制限区域の設定などを行っているほか、当該センター公園と同一の屠畜場を利用するなど、関連のある養豚農場につきましては監視を強化しているところでございます。これまでのところ、異常はございません。
鳥インフルエンザが検出された場合、当該農場から半径三キロメートル以内は移動制限区域、三キロから十キロは搬出制限区域に設定され、鶏などの移動が制限される。しかし、農水省との協議によっては、この制限が解除される前にも卵やひななどの移動が可能になるようです。 この協議というのはどの段階で行われ、協議が調った場合は、何が移動が可能になるんでしょうか。
中小の養鶏場もありますから、制度を知らずに損失をこうむることがないように、移動や搬出制限の正確な情報とあわせて、例外もあるというお話がありましたから、補償があることも含めて、周知とサポートを当該県とも協力をしてぜひ行う必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
移動制限と搬出制限に設定された場合、出荷ができないということが起こる。そうした場合に、損失が出た場合に補償する制度があります。これはどのようなものが対象になるんでしょうか。
そしてまた、地元のＪＡ、消防、警察、地元の建設業、そしてまた全国からの獣医師、警察、自衛隊の派遣など、関係機関からの御支援、御協力によりまして、去る七月二十七日に家畜の移動・搬出制限が解除できたわけでございます。そして同時に、県の非常事態宣言も解除されたわけであります。
移動制限、搬出制限、競りが開かれないということで滞留していますので、これを有効活用するという意味でも非常にいいですし、そして、今言いましたように、肥育農家であれ繁殖農家であれ、そして養豚農家であれ、二頭ぐらいずつを飼うことによって安心する、身をもって清浄性が確認できるということで、非常にこれは有効な、一石二鳥にも三鳥にもなるような対策だと思います。これをぜひ実現しなくちゃいけないなと思います。
○山田国務大臣 基金の内容、範囲それから時期等については、各省庁にまたがるので、これから検討していくところですが、鹿児島県も一部、熊本県も一部、搬出制限区域にかかっているところもございます。
宮崎だけではなく、鹿児島も、熊本も、いわゆる搬出制限区域にかかりました。そんな中で、九州全体がかなり厳しい影響を今も受けていることは事実です。 そんな中、特措法に、基金を設けたい、基金その他の必要な措置をするというふうに、地域振興のためになっておりますので、ぜひ基金の創設をしたいと考えております。